個人だけでなく法人も税金を納める必要があり、経営者は取引における支払いとは別に税金の支出のことも考えておかなければなりません。
税金は滞納を続けると最終的に財産を差し押さえられてしまうので、支払えなくなった場合は早急に対策を考える必要があります。
本章では主に法人税を念頭にして、税金を支払えずに滞納した場合に会社がどうなるのか順を追って説明していきます。
経営者個人への影響なども一緒に見ていきますので参考になさってください。
■税金を滞納した場合の税務上のペナルティ
税金には納税期限が設定されており、これを一日でも過ぎてしまうと延滞税というペナルティを課せられます。
これは本来の税額に一定の割合が加算されるもので、一般の借金事案で言うところの延滞利息に相当します。
延滞税は本来の納税期限を起算点として、必要な納税がなされるまでの間はずっと加算され続けます。
滞納が長引けばそれだけ延滞税が膨れ上がっていくので、万が一滞納してしまったとしてもできるだけ早く納税できる手配を整える方がダメージが小さく済みます。
■滞納が続いた場合はどうなる？
延滞税を払えばそれで許してくれるわけではありません。
滞納が始まれば国は強制的に納税させるために会社の財産を差し押さえるための手順を取ります。
概ね以下のような進行となるので目安にしてください。
①督促状の送付
本来の納期限から一か月ほどすると、必要な納税がされていないことと、速やかに納税手続きを取るようにとの督促内容が記載された書面が送付されてきます。
②電話や対面による催促
督促状の送付と同時、もしくは送付後ほどなくして電話等による接触が始まります。
相手の会社が電話に出ない、もしくは誠意のある対応が望めそうにないと判断すると対面での接触を試みてきます。
滞納した側としては徴税の担当者と顔を合わせることはもちろん、電話に対応することも気が滅入ると思いますが、誠実に対応しないと追及の手が余計に厳しくなります。
もし事情があって滞納してしまったものの、近いうちに払える目途があるのであればその旨を詳細に伝えるようにしてください。
③経営状態や財産の調査
誠意のある対応がみられない、滞納が解消される見込みがないと判断されると、財産差し押さえの準備のために会社の財産や経営状態の調査が行われます。
隠している現金などが無いか、差し押さえできそうな財産がどこにどれだけあるのかを調べ、差し押さえの準備を整えます。
④差し押さえと換価処分
差し押さえは督促状を送付してから10日以上経過していればいつでも実行できるルールなので、財産調査が済んだころにはいつ実施されてもおかしくありません。
差し押さえられた財産は強制的に換価処分され、滞納している税金の納税原資に充てられます。
差し押さえられた財産が事業に必要なものであった場合、事業継続が難しくなるので倒産を余儀なくされるかもしれません。
■社長個人の資産への影響は？
法人の場合、差し押さえの対象になるのは法人が所有する財産だけですので、社長個人の財産は差し押さえの対象になりません。
しかし個人事業の場合は会社と個人が同一ですので、個人の財産を差し押さえられることになります。
滞納した税額がかなり大きい場合、個人の財産の大半を失ってしまう可能性もあります。
■会社が破産した場合
法人の場合は倒産すればそれ以上滞納した税金の追及はされませんが、個人の場合は仮に自己破産をしても税金の滞納分が免除されることはなく、どこまでも責任を追及されます。
さらに税金の滞納は相続の対象にされるので、相続人が相続放棄をしない限り孫子の代までずっと責任を負わされることになります。
■融資への影響は大
破産まではいかず会社の存続が叶う場合でも、その後の経営に様々な支障がでるでしょう。
資金調達の面では税金の滞納があると金融機関はまず融資に応じてくれなくなります。
税金を滞納するくらいの瀕死状態なわけですから、貸し出しをしても返済が満足にされる可能性は期待できないからです。
この点、弊社で提供しているファクタリングならば可能性があります。
ファクタリングは売掛先の信用が重視されるので、債権を譲渡する会社の経営が思わしくなくても利用できることが多いです。
実際に弊社で取引のある会社の中にも赤字経営のところや税金を滞納してしまっている会社がいくつかあります。
このようなピンチでも弊社のファクタリングは力になれますのでご相談ください。
より望ましい利用法をお伝えするとすれば、税金の支払いが難しいと思った時に、滞納する前にファクタリングを利用し納税の原資を作ることが勧められます。
■まとめ
本章では税金を支払えずに滞納した場合に会社がどうなるのか見てきました。
税金を一日でも滞納すると延滞税が加算され余計な出費が増えるので、経営者として納期限のチェックは怠らないようにしましょう。
滞納が続くと会社の財産を差し押さえられて強制的に換価処分をされてしまいます。
ダメージは法人経営と個人事業で違ってきますが、いずれにしても経営が続けられなくなってしまう可能性があるので税金の滞納は絶対に避けましょう。
支払いが厳しいと予期した時はお力になりますので、ぜひ弊社にご一報を頂ければと思います。
