日本は長くマイナス金利政策が取られていましたが、2023年末あたりからマイナス金利の解除について現実味が帯び始めています。
明けた2024年、その現実味はいよいよ増してきているので、この回では2024年の金利の動向について考えてみたいと思います。

日銀によるマイナス金利解除はどうなる？

日銀のマイナス金利解除については各方面の識者が色々と予想を立てていますが、大方の予想としてはマイナス金利解除の可能性はかなり高いのではないかとの見立てが優勢です。
それがいつ頃になるのかは各識者で見解が分かれてきますが、2024年の4月頃になるとの予想が多く見られます。
マイナス金利の解除の決定には春の春闘の結果が大きく左右するとされ、賃上げが実施され望ましいインフレになることが日銀の決定材料の一つになるとされているからです。
現状でもインフレは起きていますが、これはコストプッシュ型によるインフレで、円安や海外情勢などの事情で生み出される結果的なインフレです。
国内の需要が旺盛になることで起きる望ましいインフレではないので、日銀はマイナス金利解除をこれまで認めてきませんでした。
コロナ禍明けの需要増も見られたものの、これは一時的であるとの評価でやはり日銀は同政策を続ける姿勢を崩してこなかったのです。
これが、最近になってコストプッシュ型のインフレがひと段落付いた様相となり、日銀も物価上昇に確信が持てた段階でマイナス金利解除の選択を考える、との主旨を発表したことで、いよいよマイナス金利解除か、という雰囲気が醸成されてきました。

プラス金利への踏み込みはあるか？

仮にマイナス金利政策が解除された場合、その勢いでプラス金利へ踏み込むことも考えられるでしょうか？
これに関しては、大方の識者の予想では少なくとも2024年内のプラス金利への引き上げはないとの予想が出ています。
マイナス金利解除が実現したとしても、当面はゼロ金利に徹するとの見方が優勢です。
中には0.1％までのレンジで金利引き上げの可能性を唱える識者もいますが、ここら辺は正確な予想は正直難しいですね。

金利上昇の影響がどう出るか

ではマイナス金利から一定の金利上昇を見せた場合にどのような影響がでるでしょうか。
企業経営の面では貸し出し金利が上昇することで返済負担の上昇につながります。
これにより融資利用のハードルが一定程度高まると予想されます。
ただ2023年末時点では企業への銀行貸し出し額が過去最高になったというニュースもあります。
企業側には資金需要が確実にあるとみられ、金利上昇がこれにブレーキをかける恐れもあります。
一般企業では資金調達の仕方に影響が出るかもしれませんね。
金利の上昇は住宅ローンや住宅関連のビジネスにも大きく影響します。
上記の銀行貸し出しは不動産分野が大きく牽引しているようで、現状で不動産分野の資金需要は旺盛です。
金利が上昇すると住宅ローンの負担が増すので、マイホーム取得を考える層に冷や水をかけることになるかもしれません。
ただ金利が急上昇するわけではないので、その影響が出ても限定的でしょう。
マイホーム取得の意欲が低下すると不動産市場にも影響が出ます。
こちらも影響は限定的とみられますが、ベクトルとしては新築物件の供給にブレーキがかかりやすくなります。
多額のローン利用を敬遠し、手ごろな中古物件の需要が増すかもしれません。
マイナス金利解除の影響がどう出るか、4月以降の動向を注視したいところです。

中小の企業は大胆な投資拡大は厳しいか

不動産分野以外の一般の中小企業においては、貸出金利上昇の負担が増す恐れがあります。
そうなると融資の利用をためらうことになり、大胆な投資を見送る企業も出てくるでしょう。
中小の事業者でその姿勢は顕著になると思われ、安全に徹した経営になる事も考えられます。
借り入れによる金利負担を避けるには売掛債権などの流動資産を活用するのがお勧めです。
弊社では売掛債権を早期に現金化するファクタリングサービスを提供しておりますので、借り入れによらない資金調達手段としてぜひご検討ください。

まとめ

本章では日銀のマイナス金利政策解除に視点を当てて、2024年の金融の動向について考えて見ました。
マイナス金利政策の解除は濃厚との見方が強く、その時期は4月頃の予想です。
プラス金利への踏み込みは懐疑的ですが、金利上昇の圧力が増していることは確かです。
企業経営への影響を注視しながら、今後も動向を見守っていきましょう。