事業を立ち上げる時には、自分がどの形態で起業するかを決めなければなりません。
大きく個人事業で始めるのか、法人として始めるのかを決めることになり、法人の場合はどの法人形態とするのかを決める必要があります。
法人を検討する場合は大体のケースで株式会社か合同会社が選択肢に上がることになるでしょう。
本章では個人事業主、合同会社、株式会社の特徴や、それぞれお勧めできるケースを見ていきますので、ぜひ参考になさってください。
個人事業主とは？
個人事業主は法人を立ち上げず、個人の責任で事業を行う形態です。
屋号を作って会社の体を作ることはできますが、会社と個人の切り離しがないため、事業上で生じた責任は事業主にダイレクトに影響します。
事業で作った借金や損害賠償などの責任はダイレクトに経営者個人に及ぶため、その意味でハイリスクです。
その代わり法人のように細かいルールがなく、自由度が高いのがメリットです。
税制面では法人よりも優遇されませんが、売り上げが小さいうちはそれほど問題になりません。
個人事業がお勧めできるケース
法人立ち上げにかかる手間や費用がかからず、思い立ったらすぐに始められるのが個人事業主の利点です。
まずは小さく始めて、成功の可能性を探りたい場合は個人事業主が適しています。
売り上げが800万円を超えるようになると法人化した方が税制面で有利ですが、これ以下であれば個人事業主でも問題ありません。
法人化すると会計経理なども法人用のルールが適用され、こちらはルールが細かく経理が苦手な人は大変です。
個人事業主の会計経理は法人ほど難しくないので、本業に集中したい人も個人事業主がお勧めできます。
合同会社とは？
合同会社は、会社法の改正により有限会社が廃止された代わりに新たに設立が認められるようになった法人の一形態です。
株式会社でいうところの役員は合同会社では社員という扱いになります。
合同会社の社員は単なる従業員ではなく会社役員ですから事業の責任を負います。
ただし有限責任となるので、会社に出資した以上の責任を負うことはありません。
個人事業主と違ってどこまでも会社の責任を負う必要がないので、その点は安心です。
出資者だけが会社を所有する形となるため、株式会社のように外部（株主）から経営に口をだされることがありません。
合同会社がお勧めできるケース
合同会社が適しているのは、家族経営などごく身近な信頼できるパートナーと小さくビジネスを始めるケースです。
株式は発行しませんから外部資本を入れずに済み、株式会社と違って決算公告の義務がないなどのメリットがあります。
また合同会社は株式会社よりも法人設立にかかる費用が安く済むので、当初の費用をできるだけ避けたい場合も選択肢に入るでしょう。
合同会社は信頼できる仲間どうしてあれば円滑な事業展開が望めますが、一旦意見対立が起きると調整が大変というデメリットもあるので留意してください。
法人としての信頼性が株式会社よりも低く銀行融資を受けづらいデメリットもありますが、多額の資金を必要としなければ問題ないでしょう。
株式会社とは？
株式会社は法人形態の代表格であり、合同会社と同様に会社と個人が切り離される有限責任となるので、会社の責任を経営者がダイレクトに負わずに済みます。
株式会社は合同会社と違って会社の所有と経営が分離されます。
株式を発行することで資金調達が容易になるメリットがありますが、外部（株主）から経営に対して一定の口出しをされることになります。
ただし経営者だけが株式を保有する形にすれば外部からの介入は起きません。
株式会社がお勧めできるケース
合同会社はスモールビジネスに向いている反面、信用が薄いため取引先の確保に苦労したり、資金調達がしにくい側面があります。
株式会社はその点、法人格の代表ですので抜群の信頼性があります。
大規模な取り引きを想定している、多くの資金を必要とするので資金調達をできるだけ容易にしたいという場合は株式会社が適しています。
銀行からの融資を引き出す場合も合同会社より有利ですし、会社自ら株式を発行して資金を得ることもできます。
先に述べたように株式を発行すると、これを取得する株主が経営に一定の口出しができるようになるためこの点に留意が必要ですが、株式発行で得られた資金は返済の必要がないので、安定した事業資金として活用できます。
まとめ
本章では個人事業主、合同会社、株式会社の特徴を捉えて、起業の際にどれがお勧めできるか見てきました。
こまわりや自由度を優先する場合は個人事業主＞合同会社＞株式会社の順となり、信頼性を高めて多くの取引先を確保したい、資金調達を容易にしたいといった場合は逆の順となります。
法人のくくりとなる株式会社および合同会社と違って、個人事業主は事業上の責任をどこまでも追及されるので、この点はしっかり押さえてくださいね。