決算はその企業の状態を如実に表すもので、赤字だと信用面で見た目が悪くなります。
一般的な融資が難しくなることが多く、赤字企業は資金調達の面で苦労するでしょう。
本章では赤字でも可能な資金調達法について横断的に見ていきますので、ぜひ参考になさってください。

■ファクタリング

ファクタリング

まずは弊社でも提供しているファクタリングによる資金調達が挙げられます。
ファクタリングは掛け取引で発生した売掛債権を譲渡して現金化するもので、借り入れや融資とは取引の性質が根本から異なります。
融資の場合、融資先となる会社に返済能力があるかどうか金融機関は丁寧に調べますので、赤字があれば当然取引を渋ります。
ファクタリングは法律上は債権の譲渡取引にあたり、イメージとしては不要となった営業車を売って現金化する行為に似ています。
この場合、売却する自動車に価値があれば取引が成り立ち、会社そのものの経営状態というのはあまり問題になりません。
ファクタリングはこれに似ていて、取引媒体となる売掛債権自体に価値を見出すもので、もっと言えば売掛先の会社に信用があれば取引が成り立ちます。
その債権を譲渡する会社自体の決算状況などは重視されないので、赤字であってもファクタリングは問題なく利用できるわけです。
赤字の時こそ資金繰りが苦しいのは当然で、このような場面で融資に代わって資金調達を可能にするファクタリングが多くの方に喜ばれています。

■担保や保証人を入れた融資

担保や保証人を入れた融資

赤字があると一般的な銀行は融資を渋りますが、もし担保価値の高い不動産があったり、信用のある保証人を立てることができれば融資を受けられる可能性があります。
担保は市場価値が高い不動産以外は受け付けてもらえないことが多く、保証人も安定した収入が無ければ認めてもらえません。
また担保や保証人の審査に時間がかかるので、急ぎのケースでは迅速性の面で難が出ます。

■公的な金融制度の活用

公的な金融制度の活用

資金繰りが苦しい中小の事業者を応援する公的な制度があるので、これらを利用することもできます。
信用保証協会の保証を取り付けることで金融機関側のリスクを減らし、融資を引き出しやすくなります。
信用保証協会を利用するには一定の保証料を払う必要がありますが、自治体によっては保証料の一部を助成してくれます。
日本政策金融公庫は中小事業者に直接融資を実施する機関で、一般の金融機関よりは赤字を大目に見てもらえます。
ただしこうした公的な支援機関は税金を原資に活動していますので、利用には一定の要件を課されます。
また迅速性は皆無で時間に余裕があるケースでしか検討できません。

■ノンバンク

ノンバンク

ノンバンクは一般の銀行よりも赤字を大目に見てくれるので、赤字の程度が軽いケースや将来的に黒字回復が見込めるケースでは融資を引き出せる可能性があります。
ノンバンクも各種担保を利用した融資プランを用意しており、不動産だけでなく車や工場機械などの動産も担保に利用できることがあります。
動産は担保価値が低いのが普通で融資額はかなり低くなり、場合によっては担保提供を認めてもらえないこともあります。

■資産の売却

資産の売却

市場価値が高い資産を保有しているのであれば、売却して現金化することで事業資金として活用することもできます。
不動産はまとまった資金源になりますが、現金化できるまでに数か月程度時間を要すので急ぎのケースでは不向きです。
売却期間を短くしたい場合、市場で一般の買い手を探すのではなく不動産業者に直接買い取ってもらうことも可能です。
この場合、早ければ一週間程度で資金化できることもあります。
ただし直接買取の場合は市場価値よりも2割~3割程度価格が安くなってしまいます。
自動車などの動産は比較的早期の現金化が望めますが、不動産と比べると価値が低いので必要金額を満たせるかどうか検討を要します。

■リースバック

リースバック

事業に必要な資産は売ってしまうと事業を続けられなくなるので、その場合はリースバックを検討します。
リースバックは、対象資産を売却して買い手に所有権を移しますが、以後は賃料を払うことで借り受けてその資産を利用することができます。
自社で使用している不動産を売却したとしても、賃料を払って利用できれば事業に支障が出ません。
これは不動産だけでなく工場用機材などにも応用できます。

■クラウドファンディング

クラウドファンディング

クラウドファンディングは広く一般から小口の資金提供を受けるもので、近年資金調達手段の一つとして注目されています。
クラウドファンディングは基本的に提供された資金を返済する必要がありません。
資金提供者はその事業内容に魅力や興味を感じれば資金提供に応じてくれるので、赤字であっても問題ありません。
ただし多くの人に魅力を感じてもらう事業でなければクラウドファンディングは成り立たず、一般商社が日常の資金確保のために利用できるケースは稀です。

■法人保険の契約者貸付

法人保険の契約者貸付

法人が加入する生命保険で解約返戻金がある商品の場合、解約返戻金の範囲内で貸し付けを受けられます。
返済には利息がかかりますが、一般の銀行の利息よりは低めです。
解約返戻金を原資にするため保険会社のリスクはなく、赤字であっても貸し付けを受けることができます。

■まとめ

本章では赤字でも可能な資金調達法について見てきました。
赤字は企業の信用が低いことを示すものですから、一般的な融資を受けるのは難しくなります。
一般的な融資以外でも、見てきたようにいくつかの手段が考えられるので検討してください。
特別な条件が無く、迅速、確実に資金確保が可能なファクタリングは業種に関係なくお勧めできるので、弊社までお気軽にご相談頂ければ幸いです。