日銀がこれまでの路線を変更し利上げに動いたのはご存じの通りです。
一方、為替方面では依然として円安の状況が続いており、国内経済だけでなく国民生活にも影を落としています。
円安は決してマイナスの面だけではないのですが、総合するとマイナス面が強く出ている感は否めません。
この回では円安と利上げについて改めて考えてみたいと思います。

そもそも利上げとは？

利上げは金利を上げることであり、日本国内では金利政策を主導する日銀が利上げをするかどうかの決定権を握っています。
私たち一般の国民目線では、金利と言えば預金の金利が上がって嬉しいとか、住宅ローンの金利が上がって辛いなどの影響がでます。
企業目線では融資の際の金利が上がると返済負担が膨らみますから、設備投資を控えるなどして経済活動を抑制することにつながります。
企業活動が抑制されることにより、企業価値が下がって株価は下落方向に向き、また過度なインフレの抑制作用を生みます。
金利が上がると、投資家からはその通貨で運用したいということで人気が出ますから、その通貨は価値が上がる方向に向きますが、為替は国内の事情だけで動くものではありません。
相手国の金利事情が強く影響するので、日本が利上げをしたからと言って必ず円高になるわけではありません。
例えば対米ドルで見た場合、日本が利上げをしたといってもアメリカの金利はそれよりも高い状態が続いています。
投資家は金利が高い国の通貨で運用したいと考えるので、米ドルの人気の方が円よりも高い状態です。
人気がない通貨の方が相対的に低価値となるので、現状円安ドル高が続いています。

なぜ日銀はマイナス金利を解除したのか？

円安ドル高の状況は最近の話ではなく、ここ数年ずっと続いてきたことです。
つまり日銀は円安ドル高を容認していたわけですが、これがなぜ今のタイミングでマイナス金利解除の決定を下したのでしょうか。
日銀はこの点について、物価情勢の改善が見られたためとしています。
日銀の仕事は金融システムの安定の他に物価の安定を図ることもあります。
物価が高くなれば金利を上げてもいいのですが、当初の物価高は賃金上昇によるものではなくコストプッシュによるものだったため、偽の物価高につられて金利を上げることはできないとしていました。
コストプッシュとは、海外情勢などの事情によって物価が上がることで、国民経済が良くなったことによる物価高とは根本の性質が異なります。
ロシア・ウクライナ紛争などの事情で好ましくない物価高が見られたため、これに利上げを合わせるわけにはいかなかったのです。
しかし、ここにきて国内では賃上げ機運が高まり大幅な賃上げが実施されたことで、賃金と物価の好循環が生まれたと判断して日銀はマイナス金利の解除を決定しました。

今後の金利政策はどう動く？

当初は短期金利のみが上がり長期金利は据え置かれていました。
長期金利の上昇はもう少し後になるかとの予想もあったところ、大方の予想よりも早めに長期金利も上昇、一部の金融機関では住宅ローンの金利上昇も始まっています。
日銀の金利政策は非常に慎重ですので、短期間で大幅な利上げをすることについては消極的です。
それでも、中長期的には利上げ機運は高まっていく予想で、ベクトルとしては利上げ方面に向いていると考えて間違いないでしょう。

円安は改善されるのか？

中長期的にでも日本で利上げが進めば、円の魅力が増して円買いが進み、円高に振れることになります。
これで円安が改善されるかとの期待もありますが、そう簡単にはいかないかもしれません。
アメリカも国内の物価高を抑制するために利下げを進める意向はあるようですが、主だった動きは進んでいません。
結局、米ドルと日本円の関係は変わらず円安ドル高のまま推移しています。
この根底には懸念すべき要素がいくつかあります。
日本は少子高齢化やGDPの後退など、投資家から見て全体的な魅力が落ちているのではないかという見方があります。
そうだとすると、日本という商品自体の魅力が下がっているわけですから、投資家は円を積極的に買ってくれません。
利上げ云々のテクニカルな理由とは関係なく今後も円安が続くことになります。
また国内企業は海外に生産拠点を移すところが増えているため、輸出の機会が減少しています。
円安によりせっかく輸出企業の優位性が期待されているのに、輸出の機会が減少しているためその優位性を十分に生かせていません。
こうしたことも日本経済全体の魅力が上がらない要因として挙げられています。

日本企業の状況は？

強い円安が続いていることからインバウンド需要は旺盛で、東京や他の主要都市でも外国人客が多く訪れています。
集客施設や宿泊施設内を見回したとき、日本人よりも海外客の方が多いということもざらで、まるで自分が海外にいるかのような錯覚を見ることもあります。
東京では英語を話せる店員が多く意思疎通もそつなくこなせているところが多いですが、他の主要都市では英語を話せない日本人店員さんが苦労している姿も見かけました。
ソフト面ではインバウンド需要の取り逃がしが無いように工夫できる余地もありそうですね。
一方でインバウンド需要の恩恵が薄い企業は円安、物価高の負の側面に対応するため、上述のように海外に生産拠点をシフトする所が増えています。
これにより現地生産が可能となり、資材輸入のコスト低減につなげる工夫が見られます。
円安による輸出企業としてのメリットをなくしても、生産コストの低減の方が魅力が強ければ一企業としては納得できる判断です。
これについては、海外投資家から見ると円安のメリットを生かせず貿易赤字の要因となっていると見られ、円売りにつながっている面もあるので良し悪しの判定は難しいところです。

まとめ

本章では円安と利上げについて改めて考えてみました。
利上げは円高に触れるというのが基本的な通説ですが、為替は相手国との関係があるため必ず通説通りになるとは限りません。
現状では円安を構築する要素が強く働いているため、国内で利上げをしてもすぐに円安が改善されることは無いと思われます。
結果として引き続きの物価高は続く予想ですので、生活や企業運営に支障が出ないように必要な対策を講じていきましょう。